中投顧問環(huán)境ビジネス研究員の盤雨宏氏は記者に対し、現(xiàn)在の國內(nèi)における炭素排出権取引には2種類あると述べる。「企業(yè)が自ら削減に取り組むプロジェクト（VER）とクリーン開発メカニズム（CDM）の2つだ。中國でのCDMプロジェクトは良好に発展しており、世界最大のCDMプロジェクト提供國となっている。國連から獲得したCERs（CDMで発行されるクレジット）の量も劇的に増加している。しかしVERは発展が比較的遅い。國內(nèi)で炭素排出権取引市場が整備しきれていないことが主因である。」

盤氏はさらに、「一部上場企業(yè)にとっては、炭素排出権取引価格の下落は將來の収益に直接影響するものだ。取引価格下落は関連する國內(nèi)上場企業(yè)において株価の下落要因になる。將來の収益が下がると予想されるからだ。とはいえ、國內(nèi)ではまだ炭素排出権取引市場が未整備であり、現(xiàn)在は試行錯誤の段階に過ぎないため、その影響は大きくならないと見込まれる。しかし今後の見通しとしては暗い」と指摘する。

「自分たちが持つ炭素排出権を先進(jìn)國に売ってきた中國企業(yè)は、取引価格が下落するほど収益が低下することになる。収益の低下は當(dāng)然、企業(yè)が採用してきた先進(jìn)的な省エネ技術(shù)による炭素の排出削減の機(jī)會を減らすことにつながる。そのため、中國にとっては相當(dāng)に不利なものになる。直接関連する企業(yè)は減益という直接的な影響を被るだろう。」

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年12月2日