先月28日に開催された國連気候変動枠組條約の第17回締約國大會では、世界の炭素排出権取引モデルの刷新が求められたもようだ。ダーバン會議でEUは、中國やブラジルなどの炭素排出権輸出大國に対し、現在の取引モデルの変更を要請する予定だ。つまりプロジェクト単位だった取引を業種単位での取引に昇格させるというものだ。

3種類の取引モデルが存亡の危機に

來年、1997年に成立した「京都議定書」で決められた削減期間の期限を迎える。南アフリカで行われている今回のダーバン會議は、期限の更新を話し合う最後の國際協議となる。しかし會議開催前の段階ですでに、日本やカナダ、ロシア、アメリカなどが明確に京都議定書の廃棄を提案している。これにより、2013年に京都議定書が順調に期間更新できるか否かが微妙な問題となってきた。

もし交渉がうまくいかなければ、京都議定書で謳われた3種類の取引システムも終了することになる。そうなれば、CDMにおいて最大の売り手である中國も大きな影響を受けることになるだろう。