引き締め政策や不動産市場の調整により、これまで成長の著しかった不動産市場は企業にとっての「厄介者」へと変化した。現在、中國では不動産関連株式や不動産事業を手放すことが流れとなっている。

今年に入ってから、宏達股フン、恒順醋業、金発科技、西部鉱業、水井坊など本業が不動産業でない16の上場企業は不動産業から撤退すると表明した。

不動産は資金集約型産業である。一度販売が滯れば、不動産関連企業は資金難に直面し、債務が企業の利益を侵食する。これは本來の利益率の低い製造業企業に顕著で、恒順醋業が典型的な例である。恒順醋業がまとめた今年第３四半期のレポートによると、政府の不動産市場に対する調整政策と分譲住宅市場の低迷により、不動産事業の販売額が下落、収益が前年同期比で大幅に減少した。