第二段階は、貿易の自由化と関稅の撤廃が進むうちに、一部の企業の國際競爭力が育ち始めたことである。しかし、このときはまだ農業、金融業、映像文化産業の競爭力は相対的に弱かった。ただ、政治面で、2002年の中國共産黨第16回全國代表大會で「三つの代表（先進的生産力発展の要請、先進的文化前進の方向、最も広範な人民の根本的利益の三つを代表すること）」理論を発表し、優秀な民間企業の経営者を入黨させた。これは民間企業に対する重視と評価の表れであり、民間企業の社會的地位を向上させた。

第三段階は、2004年の第10期全國人民代表大會第2回會議において憲法が改正され、私的財産の保護が憲法に記述されたことである。これは民間企業の資産を保護するものだった。それまで、民間企業の土地、工場は國家に沒収される可能性があったため、企業の経営者は資産を貯めては、海外に移住しようとしていた。これでは中國は成長できない。私的財産の保護が承認されてからは、企業も企業家も安心できた。

第四段階は2007年の第10期全國人民代表大會第5回會議において、物権法が可決され、私的財産に法的保障が與えられたことである。民間企業はさらに安心しただろう。

まとめると、WTO加盟からの10年間で成長の原動力となったのは、一つは、企業改革、すなわち民間企業の育成と保障、もう一つは、大範囲におよぶ地域の開発、市場経済が沿岸地區から西部、東北部など內部に広まったこと、である。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月18日