今年も終わりが近づいている。日本の各界は來年の経済情勢について悲観的な見方を示している。歐州債務危機による外需の疲弊、円高による輸出への打撃、國內電力供給のひっ迫、復興財源不足など様々な要因がある。

悲観的な経済予測

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは最新の経済予測レポートの中で、2012年度の実質GDP(國內総生産)成長率を1.8％と予測、11月の予測から0.8ポイント下方修正した。

熊谷氏は、「海外経済が減速し、円高が進む中で、日本経済の主要な原動力である輸出の見通しが不透明になっている」と指摘した。

データによると、歐州債務危機が外需の不振を招き、日本の輸出は今年10月、前年同期比3.7％減少、2738億円の貿易赤字となった。

熊谷氏は日本経済が來年直面するリスク要因として、一、原発停止に伴う生産の低迷、二、世界的な金融市場の混亂を受けた海外経済の下振れ、三、円高の進行、を挙げた。一に関しては、全ての原発が停止した場合、電力料金が＋15～20％程度値上がりし、実質 GDP に対して１％以上の低下圧力がかかる可能性があるとした。