これまでに全國で10都市が2012年も不動産購入制限策を継続すると発表している。マクロ調整の成果をさらに強固にし、不動産市場の健全な成長を推し進めるのが狙いだ。継続を発表したのは、北京、上海、広州、深セン、青島、福州、長春、廈門（アモイ）、済南、太原。

長春市住居保障?不動産管理局の責任者は、「國の政策が変わらない限り、長春は來年も不動産政策を継続する」と述べた。太原市不動産管理局の責任者も、「中央政府が購入制限策の停止命令を出さない限り、太原市は政策を継続する」とした。

2011年、中國では46都市で住宅購入制限策が実施された。業界関係者は、46都市すべてが購入制限策の継続を宣言すると予測している。