1960年代中ごろから、中國の扶養(yǎng)人口比率（15歳以下、65歳以上の非生産年齢人口が16～64歳の生産年齢人口に占める比率）は低下し続けているが、2013年ごろに低下傾向は止まり、急上昇に転じる見通し。

つまり、1～2年後に中國の人口ボーナスは終わるということになる。

人口ボーナスの終わりが中國経済の持続可能な成長にもたらす試練について、蔡昉教授は「中國は労働集約型産業(yè)の比較優(yōu)位を徐々に失い、そのときに経済成長はある程度減速するだろう」と述べた。