日本はその一つの例で、教訓にする価値があるという。日本の経済成長率は、人口ボーナス期には9.2％に達したが、終焉に近づくと3.8％に下がり、人口ボーナスが終わった1990年以降は年平均でわずか0.89％となった。

対策について、蔡昉教授は次の2つを提案をした。まず、政策見直しと制度改革を行うことだ。戸籍制度改革を通じた人材流動における制度面の障害の除去、積極的な雇用政策による雇用拡大、基本的公共サービスの均等化を通じた需要拡大などがある。

もう一つは、教育や研修を通して労働者の素養を高め、雇用の質を向上させ、中國製品の比較優位と競爭力を高め、第2次人口ボーナスの開始に條件を作りだすことである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年1月6日