中國メディアは16日、業界関係者の話として、「大部分の企業がリストラを行っている。その比率は30％から40％、高いところでは60％に達する」と報じた。

不動産業界のアナリストは、このリストラについて、「冬に入った不動産業界では當然のこと」とし、さらに、「リストラはまだ始まったばかりであり、政府の不動産市場抑制政策が続けば、今後、その規模はさらに大きくなる可能性がある」との見方を示した。

広州市不動産學會の曽志偉副會長は、ミニブログ「微博（ウェイボ）」で、「知り合いの社長もリストラを通知したと言っていた。2008年と同じようにね。」とつぶやいた。

曽志偉副會長は、「不動産企業のリストラの比率は30％から40％だが、60％の企業もある」と明らかにした上で、「リストラを行うのはほとんどが地方の企業」とした。

上海易居不動産研究院の楊紅旭副院長は、「今年のリストラは2008年を上回る規模になる」との見方を示した。上海の不動産アナリスト、陳真誠氏は、「リストラの波は始まったばかり。政策が続けば、ピークが始まるだろう」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年1月17日