二、日本企業は安い人件費に期待すべきではない

日本のメディアが最近行ったアンケート調査によると、65％の回答者が中國以外の他の國に投資を移転するべきとの認識を示した。また、日本企業は中國市場においてクオリティーで勝つチャンスがあるとの聲も少なくなかった。

今後日本企業はどういった中國戦略をとるべきかについて、板根會長は、「日本企業が安い人件費だけを考えて中國に進出すれば、事業はそう長く維持できないでしょう。現在、中國は高度経済成長期にあり、人件費の上がり具合は當時私が小松製作所に入社した時と同じ狀況にあります。これはいたって自然なことです。日本企業が中國を生産基地とし、製品を他の國に輸出するやり方だと、人件費の上昇で必ず維持できなくなります。日本企業はこれまでの戦略を調整する必要があります」と指摘する。