中國が17日公表した経済統(tǒng)計(jì)データを受け、日本の産経新聞は、中國経済の「成長(zhǎng)の鈍化」が日本および世界経済に與える影響は注目に値すると「懸念」を示した。新年を迎え、歐米経済の著しい衰退にともない、外向型の中國経済が今年鈍化するのは必然で、日本は世界第2の経済大國の地位を取り戻せると伝えるメディアがあった。しかしその可能性はないと筆者はみる。

周知の通り、経済規(guī)模の國際比較は米ドルベースで計(jì)算する名目ＧＤＰであるため、日本が中國を追い抜くには実質(zhì)ＧＤＰ成長(zhǎng)率、物価上昇率のほか、本國通貨の対ドルレートの変化も無視できない。戦後、日本経済が歐米國家を抜く過程で、円高は重要な要素となった。日本は1949年から1971年8月まで1ドル＝360円の固定相場(chǎng)を?qū)g施、その後1995年4月までに1ドル＝80円にまで円高が進(jìn)んだ。つまり1949年から1995年の間、日本の経済成長(zhǎng)率はゼロだったとしてもドルベースで計(jì)算する名目ＧＤＰは2倍以上になる。

日本が円高によって「中國を抜く」には、両國の2012年のＧＤＰ成長(zhǎng)率、物価上昇率、通貨の切り上げなど數(shù)々関連指標(biāo)を考慮しなければならない。2010年の中日両國の名目ＧＤＰの差は6.9％に達(dá)し、昨年の日本の経済成長(zhǎng)率と物価上昇率はマイナスだった。一方中國の昨年1～3月期の実質(zhì)ＧＤＰは前年同期比10.4％増で、人民元切り上げなどの要素を考えると、年間ＧＤＰは前年の約20％増になる見通しだ。2012年の中國経済が日本の一部のメディアが報(bào)じるように鈍化したとしても、日本が中國を追い抜くのはかなり困難だ。さらに物価上昇や人民元切り上げの要素を考えると、円の対ドルレートは今年も20％以上上昇し、1ドル＝65円かそれ以上の円高になる見通しだ。