不動産価格20％下落で政策に変化

陳教授は、「中國の不動産は過去８年間、大幅な変動を繰り返しているが、今後數か月は引き続き下落傾向が続く。ただ、下落幅が20％を超えた場合、政府は政策の転換を図るに違いなく、下半期は狀況が変わる」との見方を示した。「なぜ20％か？」との質問に関しては、「20％に達しなくても政策を転換する可能性はある。20％という數字は過去數年間の経験から政府が耐えられる限界値として出したものだ」と述べた。

「いつ政策に変化が生じるか」については、「今年の夏ごろには緩和され始める見通しだ」とした。陳教授は、「政府は『現在の政策を堅持する』と強調しているが、これは限界が近く、調整が必要になっているということの表れだ」と笑顔で話した。