不動産購入の制限が今年も中國不動産市場の「主旋律」だ。國務院の溫家寶総理は先月31日に開催された國務院第6回全體會議で、今年の六大重點業務の計畫についてさまざまなシグナルを発した。「國際金融報」が伝えた。

溫総理によると、今年は不動産市場の調整コントロールの成果をしっかりと固める必要がある。今後も引き続き投機的?投資的な不動産ニーズを抑制するための政策?措置を厳格に執行し、これを徐々に改善し、不動産価格が合理的な水準に戻ることを促進する。効果的な措置を取って一般的な分譲マンションの供給を増やす。また社會保障対策としての住宅（保障性住房）の建設や管理をしっかり行うという。

注意すべき點は、不動産市場の調整業務の計畫において、溫総理が「今後も引き続き投機的?投資的な不動産ニーズを抑制するための政策?措置を厳格に執行し、これを徐々に改善し、不動産価格が合理的な水準に戻ることを促進する」のを筆頭にあげたことだ。溫総理が不動産価格の合理的水準への回帰に言及したのは、この2年間でこれが5回目となる。溫総理はまず2010年2月27日、中國政府網と新華社の共同取材を受けた際に「現在の政府は不動産価格が合理的な価格を維持できることを信じている」と述べた。同年12月26日にはネット利用者からの不動産調整に関する質問に応える中で「任期中は必ず不動産価格が合理的な水準を維持するようにする」と述べ、2011年5月1日には「不動産価格を合理的な水準に戻そうとの決意は変わらない」とし、同年11月6日にはロシア?サンクトペテルブルクで「不動産をめぐる一連の調整措置についてはいささかの揺らぎもない。われわれの目標は不動産価格を合理的な価格に戻すことだ」と発言した。