全國不動産取扱業者連合會の楊楽渝秘書長（事務局長）によると、溫総理の発言が意味するところは、購入制限を特徴とする抑制政策が2012年も引き続き不動産市場調整の主旋律であり、市場で広く予測される政策の取り消しや緩和は行われないということだ。

楊秘書長はさらに次のように分析する。現在の政府の任期內は、不動産市場のマクロ調整政策はほかの5つの重點業務と同様、一定の継続性をもち、大きな変化はないことが予想される。購入制限政策について「引き続き厳格に執行し、これを徐々に改善」するとしていることから、政策が一層精度が高く科學的な方向へ改善される可能性のあることが暗示される。

「人民網日本語版」2012年2月1日