通知によると、外資銀行が國外から借り入れた1年以上の人民元資産は中長期外債発生額（ドル建て表示）に組み込まれ、1年物人民元建て対外債務の合計額は中長期外債発生額を超えてはならない。

しかし、これにより外國人の中國での不動産購入ルートが斷たれたわけではない。現行の規定に基くと、外國人は引き続き國內の銀行で外貨を両替し、不動産を購入できる。

統計によると、2005年頃、上海における外資による不動産購入は新築分譲住宅販売の6～8％を占めていた。國際金融危機後の2008年と2009年にこの割合は大幅に低下したが、近年になって回復し始めている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年2月3日