2月13日に公表された経済指標(biāo)によると、昨年第4四半期の日本の実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は前期比マイナス0.6％、2011年通年はマイナス0.9％で、2009年以來(lái)のマイナス成長(zhǎng)となった。エコノミストはこのほど、今年上半期の日本経済は再建需要のけん引力を見(jiàn)る必要があり、通年の動(dòng)向は外需が堅(jiān)調(diào)に回復(fù)するかにかかっているとの見(jiàn)解を示した。

昨年第4四半期の日本経済のマイナス成長(zhǎng)転落は、大多數(shù)のエコノミストの予測(cè)と一致している。年間を通して見(jiàn)ると、第3四半期に前期比プラス1.7％となっただけで、他の3四半期はマイナス成長(zhǎng)だった。

第4四半期については、外需の成長(zhǎng)に対する寄與は0.6ポイントと、景気後退の主な要因となっている。古川元久國(guó)家戦略?経済財(cái)政擔(dān)當(dāng)相は13日、第4四半期の外需減の主な原因は海外の景気低迷とタイの洪水だとし、2012年は震災(zāi)後の復(fù)興需要や海外の景気好転など、內(nèi)需と外需の改善が景気回復(fù)を促すとの楽観的見(jiàn)方を示した。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、第4四半期の日本のGDP低下幅は市場(chǎng)の平均予測(cè)値より大きく、震災(zāi)後の復(fù)興に向けた公共投資が滯ったことが原因の一つだと見(jiàn)ている。また、個(gè)人消費(fèi)や設(shè)備投資などの民間需要を見(jiàn)ると、今四半期の動(dòng)きはまずまずと言え、內(nèi)需が引き続き景気回復(fù)を後押しすることが期待できる。