経済面からみると、労働者一人當(dāng)たり資本ストックは現(xiàn)在、わずかアメリカの８％、韓國の15％である。つまり、中國の資本ストックは収穫逓減のレベルにも達していない。このことからも、中國が投資をさらに加速すべきであることが分かる。

レポートは「インフレに代わって、経済成長のサポートが中國政府の最も取り組むべき経済政策課題になっている」と指摘した上で、「北京市は金融の緩和と財政政策の実施を継続し、インフラ建設(shè)や公共住宅、水資源などのプロジェクトを一層サポートする」と予測した。

さらに、「北京市は民間の投資を刺激するために、引き続き公共事業(yè)、資源、保険、教育などの分野を開放する」とした上で、「これらの措置により投資の成長は20％を維持、今年定めた経済成長率目標(biāo)８％の達成に寄與するだろう」との見方を示した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2012年2月15日