今年の物価傾向対策も、ある意味挑戦といえる。輸出インフレや國內の生産條件によるコスト高騰など、このような傾向が比較的長期間に存在することが考えられる。賃金上昇、土地価格高騰などこうした長期的になるだろう問題が存在し、すでにひとつの流れとなっている。

政府も引き続き安定物価の基本的な水準を重要な位置づけに置いている。われわれは、生産の安定、供給増や流通秩序の整備、流通経路の簡素化、流通コスト削減などの一連の施策を採用して、市場管理を強化していかなければならない。私は、今年の物価指數上昇率を4%前後に抑えられると信じている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月5日