Windデータによると、26日現在、上海?深セン両株式市場807社のA株上場企業が既に2011年決算を発表した。金融関係企業を除いた789社の「三費（販売?管理?財務費用）」の累計額は前年比20.42%増の5468億5600萬元となった。しかし、789社の「期間費用率（売上高に占める『三費』の割合）」は、2012年の8.82%から8.21%に低下した?！溉M」が営業コスト全體に占める割合も10年の11.12%から10.13%に下がり、上場企業のコスト抑制が効果を発揮している事がわかる。

金利支払額が財務コストを押し上げ

外部の経済環境に変化が発生した時、企業は「コスト削減」を目指し、コストを抑制することで収益の向上を求める。

「三費」が売上高に占める比率を見ると、販売費が前年の3.42%から0.23ポイント減の3.19%、管理費が前年の4.38%から0.36ポイント減の4.02%、財務費が前年の1.02%から0.02ポイント減の1%となった。

財務費用が「三費」に占める比率は最も小さかったものの、前年比増加率は最大だった。また、財務費用の売上高に占める比率の低下幅も最も小さかった。これについて、アナリストは2011年の上場企業の金利支払額が高かった事と関係があると指摘する。