現在、日本?韓國の対外貿易は共に赤字であり、中國の対外貿易も歐米市場の低迷の影響を受けている。このような狀況の中で、中日韓はいち早く自由貿易協定の交渉を開始し、3カ國の経済?貿易の連攜を強化し、國際市場のリスクを軽減するべきである。

中日韓は共にアジアの重要な経済體であり、アジアにおけるその経済総量は中國がトップ、次いで日本、韓國は第4位に位置する。3カ國の総生産額は合計7兆米ドル以上に達し、世界の20%、アジアの70%以上を占め、EUと北米に次ぐ経済規模を誇る。3カ國が自由貿易區を設立する経済効果は、どの両國間の自由貿易區をも上回るものとなるだろう。

昨年、歐州の債務危機は、回復の兆しが見え始めていた世界経済に深刻な打撃を與えた。中國は積極的に內需の発展に努め、外部の劣悪な経済環境に立ち向かうだけでなく、中日韓の自由貿易區を始動することで、歐米経済の衰退がもたらす悪影響とバランスを保つ事ができる。

また、日本?韓國?中國が連攜を強化する事によって、震災の影響や円高、國際市場の疲弊や歐州の債務危機が日本と韓國の経済に與える深刻な打撃を穴埋めする事ができ、世界経済が危機から脫することを後押しするパワーともなる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年4月10日