南シナ海をめぐって利害が衝突する2國間の緊張が再び高まっている。フィリピンと米國両軍による合同軍事演習が、これほどデリケートな時期に南シナ海で行なわれた上、フィリピン政府は米軍の援助を要請したと言う。一方、複雑化する南シナ海問題に対し、石油開発會社はどっちつかずの立場をとっている。企業としてその利益を追求したい一方、政府の取り決めには逆らえないし、國益に立腳した施策にも合わせる必要がある。中國価格指數の研究を行なっている崔新生チーフエコノミストは「それらの要素を鑑みると、これほど多くの資源メジャーが、南シナ海の係爭地帯で石油の掘削を続けながらも、なぜ、油田探査から石油精製、川下は石油製品の小売に至るまで、中國と事業提攜したがっているのかが分かると言うものだ」と述べている。

中國紙「國際金融報」の統計データによると、エクソンモービル社、BP社など早くから中國で市場展開していた外資系の石油メジャーのみならず、南シナ海の領有権をめぐって中國と爭っている近隣諸國の國営石油メーカも、中國の石油メーカと何らかの形で事業提攜しているのだ。

近隣諸國との事業提攜、早くから展開