中國政府の強力な不動産市場規制政策は、不動産企業に戦略の調整を強いるだけでなく、不動産市場の競爭構図にも重大な変化をもたらした。４月の不動産企業売上高ランキングの「席順」には既に変化が生じていた。長年業種の王座を獨占していた萬科の単月売上高はたったの７４億４０００萬元で、中海、保利、恒大それぞれに超されている。また１―４月の売上高ランキングからも「多くの実力者が臺頭し、トップ爭いを繰り広げる」場面が見て取れる。１６日付中國証券報が伝えた。

◆「品質スキャンダル」で競爭の重心が変わる

「皆十全な準備をしておかなければいけない。萬科が品質スキャンダルによって２番手、３番手へと後退する可能性がある」と、５月１１日に開催された株主総會で、萬科集団の王石明取締役會長は明確に述べた。

２０１２年に入って以來、萬科は嫌と言うほど様々な「品質事件」に悩まされていた。大騒動となった「安信毒地板門スキャンダル（萬科が採用している安信ブランドのフローリング材に基準値を超える毒性の強いホルムアルデヒドが含まれていた問題）」、「紙地板スキャンダル（住宅の內裝に「紙」を使用していた問題）」と「金色領域質量スキャンダル（萬科が開発した深センの団地の品質問題）」などはここ最近発生した問題だ。１―４月の売上高で、萬科は「追いつけ追い超せ」の狀況に苛まれていた。１―４月、萬科の売上高は前年同期比１１．３％減の３８５億１０００萬元、２位の中海地産の売上高は同３５．８％増の３２３億元で、その差は既に６０億元近くまで縮まっている。

不動産市場規制政策がもたらした最大のメリットの一つは、ディベロッパーが心を落ち著かせて商品開発ができるということだ。ＳＯＨＯ中國の潘石屹取締役會長は「不動産業はここ１０年余り、急速な成長を遂げてきており、多くのディベロッパーは商品の品質をより良くするための時間など持てず、企業の商品力を研究し、強化する原動力も無かったのだ」と話す。企業発展の重點は「土地購入―資金調達―再び土地購入」という循環の中に置かれていた。不動産開発の後期工程こそ「丁寧な仕事で精巧な商品を仕上げる」必要があるが、住宅の品質、地域に適した設備、住宅地の自然環境などの部分におけるディベロッパーの重視度は全く足りないと言える。

今後、不動産開発の重心は徐々に計畫立案、商品、顧客層の選定に移ることが予想される。不動産企業は自発的、或いは受動的に會社の戦略を調整し、自社のコア競爭力強化策を見出すことを目指していくだろう。