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2012年《日本経済青書》発表會にて。中國社會科學院日本研究所の李薇所長が青書の出版狀況について説明。
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全國日本経済學會、中國社會科學院日本研究所、社會科學文獻出版社が共同で主催する『2012年日本経済青書』の発表會が5月22日、北京で開かれた。會議では、日本の経済成長が直面する問題と重大な試練の討論、2011年の日本の経済成長と中日の貿易関係の現狀の分析、2012年の日本の経済成長の動向の予測が行われた。また、社會科學文獻出版社が出版する『日本経済?中日経済貿易関係発展報告（2012）』が発表された。
『日本経済青書』によると、2011年は大震災の影響により日本國內の産業チェーンが斷裂し、鉱工業生産が急激に低下した。原子力発電所の事故により、電力供給が緊迫し、企業が経営難に陥った。激しい円高は企業の輸出に影響を及ぼし、歐州債務危機により世界経済の不確定性が高まり、もともと低迷していた日本経済の見通しをさらに暗くした。2009年下半期に日本は世界金融危機の影響を徐々に脫し、2010年度の実質GDPは3.1％の高成長を遂げ、1991年以來最大の伸び率となった。しかしよい狀況は長く続かず、3月11日に発生した大震災の影響で2011年（暦年）の実質GDP成長率はマイナス0.7％に、2011年度はゼロ成長となった。世界経済に大きな動きがなければ、2012年度は震災後再建に後押しされ、成長率は2.2％前後を実現する見通し。
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