また、國內資源、労働賃金などのコスト上昇に伴い、周辺諸國の優位性が上がり、一部の外資系企業は次々と東南アジア各國での布陣と産業移転の足並みを速めている。特に紡績?アパレルなどの労働集約型産業は急速にベンガル、ベトナム、カンボジアなどの國へ移転し始めている。

南京稅関統計処の張欣処長は、「富士康（フォックスコン）などの多國籍企業が次々と生産基地を西部地域或いは東南アジアに移転するにつれ、産業移転の東部地域の貿易発展への影響も深刻化し、今後一定期間において、従來の東部地域の「貿易大省」の経済成長にとっては試練となるだろう」と分析している。

「中國証券報」より　2012年5月22日