中國日本商會の小関秀一會長

『中國経済と日本企業2012年白書』が6月20日、中國日本商會によって発表された。中國で業務を行う8094社の日本企業を対象に行ったアンケートによると、2011年の日本企業による対中投資は前年比49.6％増加した。うち、製造業の投資は78.3％増。また、日本企業の中西部への注目度が高まっていることがわかる。

対中投資の分野と地域に新たな傾向

製造業の投資増加は、2011年の日本企業による対中投資の新たな特徴となっている。2009年と2010年は投資が続けて減少したが、2011年には伸び率が78％に達した。製造業だけでなく、日本のサービス業も対中投資を増やしている。2011年の中國の製造業以外への投資は29.7％増で、うち流通業は63％増だった。また、今回発表された『白書』に新たに加わった中部地域の湖南?湖北2省と陝西省における日本企業の投資狀況の分析から、中西部市場は日本企業を引きつけていることがわかる。

強い経済?貿易関係

近ごろメディアが行った世論調査によると、中日両國民の相手國に対する好感度は高くない。これについて、中國日本商會副會長で調査委員會委員長の酒匂崇示は、「2012年、世界の対中投資額が6カ月連続で減少した中、日本企業の対中投資額は50％増となった。これは中日両國の間に切っても切れない経済?貿易関係が築かれていることをはっきり示す。8000社を超える企業を対象に行った調査から、企業の運営や中國人従業員の採用に異常は見られないことがわかる」と述べた。