中國日本商會副會長で調査委員會委員長の酒匂崇示

在中國の日本企業が新たな転換期を迎える

白書の統計によると、人件費や社會保険料の増加に伴い、在中國の日本企業の雇用面のコストは近年において10％以上増加した。中國日本商會の小関秀一會長は、「中國の人件費が上昇し、生産拠點としての優位性は徐々に弱まっているが、巨大な市場は日本企業を引きつけている。在中國の日本企業はまさに新たな転換期を迎えている」と話した。

課題：方策決定體制の改善

企業の煩雑な方策決定體制は市場ニーズの変化への対応を鈍くし、業績にも影響することから、日本企業にとって大きな課題といえる。在中國の日本企業はこの點を改善したのだろうか。小関秀一會長はチャイナネットの取材に対し、次のように語った。國民性の関係から、在中國の日本企業は保守的な姿勢を見せるだろうが、実踐を見ると日本企業は長期的な計畫に長け、危機管理を行っている。この點は大いに優位になる。在中國の日本企業が自身の優位性を最大限に発揮し、中國の內需拡大と経済構造の調整に適応し、金融分野などのマクロ環境をより開放し、中國市場で成長していくことを望んでいる。

『白書』は今回で第3版となる。2010年4月、中國日本商會は在中國の日系企業が直面する課題を整理し、第1版を作成。在中國の日本企業と中國政府の交流を促進し、日本企業が中國の投資環境に適応できる手助けをすることを目的としている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年6月21日