國家稅務総局の許善達?元副局長は27日に行われた「グローバル経済の局面変化の下における中國の西部戦略--國家フォーラム」に出席した際、中國政府の収入のうち社會保障に充てられる部分の割合は英國、米國、日本などの市場経済が発達した國よりも低いと指摘した?！感戮﹫蟆工瑏护à?。

許元副局長は次のように述べた。

財政部が今年、全國人民代表大會（全人代）に提出した予算報告によると、政府の収入は國內総生産（GDP）の3分の1を占めており、統計に組み込まれていない収入も合わせると、GDPの35-40％を占めることになるという。英米日といった市場経済が発達した國と比較すると、中國政府の収入は先進國政府の水準にすでに達している。だが先進國では収入のうち社會保障に充てられる部分が全體の3分の1かそれ以上を占めており、40％に達するところもあるが、中國の場合はわずか6-7％だ。この差額の部分はどこにいったのかといえば、経営性國有資産の投資に充てられている。

このため法律制定という手段を通じて、経営性國有資産が獲得した利益の相當の部分を拠出して、社會保障資金の源泉となるよう求めなければならない。こうした調整を行わなければ中國の発展の方向性には合致しない。

「人民網日本語版」2012年6月28日