間もなく開かれる年中経済會議において、下半期のマクロ経済政策調(diào)整の方針が定められる。アナリストは、「四半期ベースのＧＤＰ成長率が鈍化を続け、ミクロ経済面で資金繰りの悪化や內(nèi)需の減少といった問題が生じている。またインフレのリスクが収束に向かっているため、金融分野では「穏健な金融政策」から「適度な金融緩和政策」に方針転換すべきだ」と指摘する。１８日付中國証券報が伝えた。

中國の上半期のマクロ経済?金融データがすでに公開されたが、経済成長率の減速が続いた。消費者物価指數(shù)（ＣＰＩ）は前年同期比で上昇率が低下しており、生産者物価指數(shù)（ＰＰＩ）もデフレ傾向に転じようとしている。投資?消費?輸出もそれぞれ減速している。國の政策の重心が４月より「安定的経済成長の維持」に転換し、一連の政策措置が効果を現(xiàn)し始めている。しかし６月のデータを見ると、景気上向きの兆しが明らかでなく、さらなる政策推進により調(diào)整の成果を確保しなければならない。

中國では、長期間に渡りＧＤＰ額が「前低後高」の傾向を示している。２０１１年第１四半期のＧＤＰは９兆６０００億元で、第４四半期は１５兆元に達した。ゆえに２０１２年下半期のＧＤＰ成長率は、前年同期比で７．５％成長を維持するのに、ＧＤＰ額が上半期を３０―５０％上回る必要がある。しかし、その実現(xiàn)は困難だ。したがって、ＧＤＰ成長率の安定的な伸びを確保するには、下半期の金融政策は上半期より一層緩和させる必要がある。