デロイト社の前?中國側(cè)共同経営者の関徳銓氏は「中國企業(yè)の米國投資はいつになったら増えるのか？と訊ねる人は非常に多いです。あと2～3年後にはそうなるでしょう。問題はどう対応していくかです」と述べている。近年、全米各地の州知事や市長(zhǎng)が続々と中國企業(yè)を誘致するために訪中している。こうした親中的な立場(chǎng)は、反中感情が色濃い米國會(huì)やメディアの態(tài)度と大きく隔たっている。オバマ政権は外資系企業(yè)の投資の誘致に積極的に取り組んでいるが、ほとんどは中國と関係がない。なぜなら米連邦政府は中國政府に対し今も警戒心を解かないからだ。これは、日本への嫌悪感を表していたあの時(shí)代の狀況と似通っている。

2010年、対米直接投資のうち中國が占める比率は、わずか0.25％である。プリンストン大學(xué)のソフィー?ムニエル研究員は「米連邦政府がこのまま中國に対する態(tài)度を改めず、投資環(huán)境を改善しなければ、米國は中國の投資をみすみす他の國に譲ってしまうことになる」と指摘している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年7月19日