13日発表されたデータから、日本の全體的な消費の伸びを支えているのは耐久財であり、前年同期比3.1％増だった。一方、非耐久財の消費はマイナスとなり、サービス消費の伸びはわずか0.2％に止まった。

総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比1.1％のマイナスで、11四半期連続でマイナスが続いており、日本のデフレ基調(diào)の転換が難しいことを示している。また、政府が金融政策を更に緩和する圧力も増大した。

また、8月10日、消費稅増稅法案を中心とする社會保障?稅一體改革の関連政策が成立し、現(xiàn)行の消費稅率5%は、2014年4月に8%に引き上げられ、2015年10月には更に10％へと引き上げられる。この政策は日本財政の健全化の目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)する第1歩であり、國債格付けにもプラスとなるものの、法案が日本國內(nèi)の消費者にもたらす影響は依然計り知れない狀態(tài)である。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年8月15日