『上場企業(yè)従業(yè)員持株計畫管理暫定弁法（意見募集稿）』（以下、『暫定弁法』）が８月初めに発表されてから、一部証券會社は従業(yè)員による自社株取得に関するプランを積極的に検討している。証券會社での「従業(yè)員持株計畫」の実施には法律的な問題がないかを懸念する聲があるものの、法律専門家は「『証券法』の趣旨と矛盾しておらず、証券會社の対応を支持すべきである」との見方を示している。２１日付中國証券報が伝えた。

◆上場証券各社、立案始める

現(xiàn)在、中信証券を含め、上場証券會社の多くが「従業(yè)員持株計畫」の実施案を打ち出すことを検討している。社員の流動が盛んな証券業(yè)において、「従業(yè)員持株計畫」の実施は社員の安定化にプラスとなる。「中信証券のプランが成功すれば、他の証券會社もこれに追隨するはずである。これは証券業(yè)の長期的な発展に重要な意義を持つ」と某証券アナリストは述べている。

これまでに、「従業(yè)員持株計畫」の実施について、一部投資家は「上場企業(yè)の資産を従業(yè)員による自社株取得の推進に費やすことは、株主の利益を損なうことにならないのか」との疑問を示していた。市場関係者は、証券會社の案が株主総會に承認されるかどうかは依然見通しが立たない狀態(tài)であると見ている。

これに対し、中信証券の関係者はそこまで気がかりには感じておらず、「従業(yè)員持株制度は、証券會社に有利に働くものである。これによって、従業(yè)員と會社の利益をより密接に結(jié)びつけることができる。金融企業(yè)にとって、人というのは極めて重要な資源であり、その役割は資金よりも遙かに大きい。「従業(yè)員持株計畫」実施案が會社の長期的な発展及び利益と一致すれば、株主も理解を示し、支持してくれるはずである」との見方を示している。