投資意欲が急激に低下

今年に入ってから、中國の不動産開発投資における資金構造に大きな変化が見られ、外資導入額は1-2月の前年同期比24.2％増から縮小し続けている。1-7月の外資導入額は228億元で、不動産開発関連の外資導入額は月平均32億6000萬元、通年では約400億元になる見通し。2011年の不動産開発関連の外資導入額は814億元、2010年は796億元だった。2012年の外資導入額を400億元として計算した場合、前年同期比で5割近く減少することになる。

外資の不動産投資意欲は人民元上昇に比例

過去の中國不動産市場における外資の動きを見ると、人民元上昇に比例していることがわかる。

中國人民銀行は2005年7月21日、市場の需給に基づき、通貨バスケットを參考とした管理変動相場制度を導入すると発表した。中國経済を大きく変える為替改革が始まった。それから7年が経ち、人民元の上昇幅は最大30％近くに拡大した。また、外資が中國不動産市場に大量に入り、特に2005年からの3年間は投資が集中した。投資意欲は金融危機が発生した2008年に數カ月だけ低下したが、2010年の経済成長と不動産価格高騰によって再び回復した。人民元上昇が不動産市場に好影響を與える理由は非常に簡単だ。不動産購入で、外資は不動産の価値上昇による利益と為替差益の2つの利益を得るためである。

中國商務部研究院の研究員は、「數年前に外資が増加し続けたが、それは主に不動産とその他の一部の投機資本が入ったためである。不動産が冷え込めば、外資導入額の持続的な減少は避けられない」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月30日