日本の家電売り場

1980年代、日本の家電ブランドは世界を凌駕していたといえる。だが、ここ數年、ブランド競爭力や市場評価は徐々に中國、韓國企業に追い抜かれそうだ。過去の栄光はもどらない。原因はどこにあるのか。日本家電ブランドに未來はあるのか。

日本の信州大學経済學部の真壁昭夫教授によれば、「これまでどおりの舊態依然とした経営理念を持ち続けるならば、日本家電業界の経営は苦しくなる一方だろう。反対に、経営モデルを変革し、産業再編で企業に活力を注入し、イノベーションを進めていくならば、これからの日本の家電業界にも勝機はある。」という。

日本には世界的に有名な家電企業が數多く存在するが、日本企業の多くは、企業合併や協力関係を主張したがらないという固執した観念によって、日本企業の合併買収は海外企業と比べてのんびりしている。特に、経済がグローバル化している時代にあって、日本國內企業の激烈な競爭は大量の人材、資金を消耗しており、反対にこれが彼らの海外事業開拓に不利に働いている。しかも、海外の大型企業は相互協力モデルでグローバル市場のかなりの割合を手中にしている。こう考えると、日本企業は海外の成功企業の経営モデルを參考にすべきだろう。

次に、日本國內の少子高齢化は日増しに厳しさを増しており、労働人口の減少による家電企業の人件費増加も、日本の家電企業の業績を悪化させる主な原因になっている。これに、円高の影響が重なり、現狀を維持すれば利益拡大はますます難しくなっている。