日本のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹はこのほど、「今、日本が最も心配しているのは、中國政府が最終的に國內の反日圧力をコントロールできなくなり、日本に対する経済制裁措置を検討するようになることだ」と述べた。これに先立ち、日本のメディアの多くから、日本政府は中國が次に取るかもしれない制裁措置への対応で苦しむことになる、との懸念の聲が聞こえていた。

復旦大學経済學院の孫立堅副院長によると、日本の製造業は（今回の問題を受けて）中國市場でのシェアが縮小し、大きな打撃を受けることが予想される。將來的に製造業の地位が韓國などの國に取って代わられる可能性を排除しない、という。

ある公開された資料によると、中國は2007年に日本の最大の貿易相手國となり、今なお日本にとって1番目の貿易相手國であり、最大の輸出市場であり、最大の輸入由來元となっている。製品の分布についていうと、中國市場では日本製の自動車、電子製品、漫畫?アニメーション、ゲーム製品が長らく歓迎されている。またレアアース（希土類）など中國のさまざまな鉱物資源が、日本の製造業にとって欠かすことのできない原材料となっている。