ある業界関係者によると、釣魚島問題が長引けば、在中國の日系企業にマイナス影響を與えることは避けられない。実際、8月の自動車市場をみると、ホンダを除き、トヨタ、ニッサン、スズキ、マツダの販売臺數は軒並み低下したという。

姜副部長はこうした事態について、中日の経済貿易協力には良好な政治的環境が必要で、これは世界で通行するルールだ。良好な政治的環境と両國な國同士の関係が、2國間や多國間での経済貿易発展の土臺だとの見方を示した。

また姜部長は次のように強調する。中日経済貿易関係が今日のような規模と水準に発展したことは、雙方がともに努力した結果であり、互恵協力の結果であり、たやすいことではない。両國はこうした関係の維持に心を砕くべきだ。われわれは日本が中日関係に適切に対処し、2國間の経済貿易協力に向けて良好な環境と雰囲気を作り出すよう希望する。

「人民網日本語版」2012年9月14日