中國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)が投資総額１兆元に上るプロジェクトを承認(rèn)したことで、インフラ建設(shè)への投資によって、「経済の安定的成長(zhǎng)の維持」をけん引する政策の方向性がはっきりした。この度の政策の後押しによるインフラ投資において、政府主導(dǎo)の投資モデルを変え、民間投資がより効果的な役割を発揮できるよう推進(jìn)できるかどうかは、経済の「成長(zhǎng)率」と「成長(zhǎng)効率」を同時(shí)に引き上げられるかの要となる。１７日付中國(guó)証券報(bào)が伝えた。

今回承認(rèn)されたプロジェクトは主に、都市軌道（鉄道）交通、自動(dòng)車道路の建設(shè)、汚水処理施設(shè)などの都市行政のインフラ建設(shè)に集中している。この類のプロジェクトは初期投資が巨大で、投資回収の周期が長(zhǎng)いため、プロジェクトが完成するまでは政府による投資が必要で、完成後には政府の補(bǔ)助政策が欠かせない。これまでの例を見(jiàn)ると、この類のプロジェクトの建設(shè)は、地方政府が直轄する都市建設(shè)投資公司が、主體となることが多い。そして、地方政府は財(cái)政、稅収などの方法で、都市建設(shè)投資公司に資金を援助する傾向にある。資金の調(diào)達(dá)において、銀行貸付にしても、債券発行にしても、都市建設(shè)投資公司は地方財(cái)政や土地収入を明らかにしなくてはならない。厳格に言えば、都市建設(shè)投資公司は國(guó)有企業(yè)であるものの、市場(chǎng)経済において、損益責(zé)任を自己負(fù)擔(dān)する企業(yè)ではない。