釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる爭いは、一向に収束の兆しが見えないものの、「九一八事変」の記念日にあたる9月18日を過ぎ、中國國內の日系企業では一部で操業を再開する動きが出ている。

19日の日本共同通信社の報道によると、中國各地の反日デモが徐々に沈靜化に向かうにつれ、一時操業停止していた現地の電気機器や自動車工場を再開する日本企業が増え、物流産業も次々と通常営業に戻っている。また、一部の日系企業では尚も安全性を考慮し、再開の時期を見合わせている。

日産、マツダ、スズキの自動車組立工場は、19日午前から操業を再開する予定である。カシオ計算機の広東省中山の工場は數日間、休業していたが、19日朝の狀況を見て、「現狀から判斷する限り、再開できる」とし、操業を再開した。

19日付の『北京晩報』によると、北京ではコンビニエンスストアの「セブン?イレブン」、衣類ブランドの「ユニクロ」などが、一部で営業を再開している。

中國市場をあきらめない