日本の自動車産業は大打撃を被っている。米CNBCは8日、「中國人消費者による日本関連の抗議デモを受け、日本製品が避けられている。第3四半期、日本製の自動車の対中輸出が70％減、部品輸出が40％減となる見通しだ」と伝えた。マツダはこのほど、「9月の中國での売上が35％減となった」と表明した。三菱自動車の中國での売上は前年同月比63％減、トヨタの8月の中國での出荷臺數は50％減となった。AFPは8日、「中日関係の緊迫化を受け、日本3大自動車ブランド（日産、ホンダ、トヨタ）は、中國の長期休暇終了後、中國における生産を半減させる予定だ。日産は夜勤を停止し、トヨタとホンダは生産ラインの稼働時間を減少し、ラインスピードを落とす。減産が1カ月間続けば、3大ブランドの生産臺數はそれぞれ3-4萬臺減少する」と報じた。

「東京新聞」は8日、「観光業が致命的な打撃を被っている。日本観光業の近年の成長は、増加する中國人観光客のおかげであったからだ。中國人観光客の激減により、日本の観光地が悲鳴をあげている」と伝えた。英誌「フィナンシャル?タイムズ」は、「今年4-6月、日本を訪れた中國人観光客は、1人當たり2250ドルを消費していた。2011年3月に発生した東日本大震災と福島原発事故により深刻な打撃を受けた観光業は、中國人観光客の増加により力を取り戻した。今年7月、日本を訪れた中國人観光客は、単月としては初めて20萬人の大臺を突破した」と伝えた。しかし日本による釣魚島の「國有化」により、6週間內で中國の沖縄ツアーが計4300件キャンセルされ、新たなツアー申し込みもほとんどなかった。