香港紙「南華早報」がこのほど、「中國の消費者が主役に」と題する文章を掲載した。これを書いたのはゴールドマン?サックス管理部中國副主席で投資戦略家の哈継銘氏。內容は次の通り。

過去30年間、中國は労働コストが低く、製造業の生産拠點であることから、「世界の工場」と呼ばれてきた。ところが30年の急成長を経て、労働コストが上昇し、労働力の供給が不安定になってきており、ここ數年、中國でローエンド製品を製造する企業がインドネシアやベトナム、カンボジアなど低所得國へ移転を始めている。

2010年以降、中國都市部の平均最低賃金は年々上昇、今年上半期に16の省と地區で最低賃金が引き上げられた。賃金引き上げ率は平均19.7％に達する。國家統計局によれば、今年上半期、都市部住民の平均可処分所得は9.7％増加、農村部の住民の平均現金収入は12.4％増加し、いずれも同期の國內総生産（ＧＤＰ）成長率7.8％を上回った。

収入の増加にともない、「中國向けの製造」という概念が現れてきた。中國の一般家庭がより良質な食品、ブランド服、高級車、その他の高級消費品にお金を使うようになり、通信?旅行?娯楽?教育?醫療?保険などに対する消費も増えた。