一部の分野でも回復の気運が高まりつつある。石炭、鉄鋼などの業種では価格が上昇し、在庫が減少する傾向が現れている。石炭業を例に取ると、９月に入ってから、石炭の産地である山西省と中継地點である河北省秦皇島港の石炭在庫量はそれぞれ２５０萬トン、８０萬トン減少している。また、石炭産地の山西省運城市、朔州市、大同市の石炭価格（汽車による長距離運送費用を除く）は安定し、秦皇島港の石炭価格は小幅の上昇に転じている。

しかし、上述したプラスの兆候に不確定要素が多いのは、経済の部分的な改善と川下企業の需要が相反するためである。例を挙げると、９月の不動産業、自動車産業および家電産業などの川下企業の売上の伸びは鈍化し、需要が明らかな回復を見せていないことがわかる。中でも、萬科?金地?恒大?海外発展の不動産４社の９月の販売面積は合計３８８萬平方メートルで、前年同期に比べた伸び率は５．８％、２月以來の低水準を記録した。中國汽車（自動車）工業協會のデータによると、９月の乗用車販売臺數は前年同期比０．３％減で、２月以來初めて減少し、前月比７．９％増で、例年の同じ時期を遙かに下回る水準となった。過去７年間、９月の乗用車販売臺數の前月比伸び率はいずれも１５％を超えており、伸び率は平均１９．８％だった。家電産業の売上は橫ばいで、２０１２年の國慶節の大型連休、中國の重點大型小売企業１００社の小売総額は前年同期に比べ、わずか１．３％の増加に止まった。