中國政府はなぜ調和的な戦術を制定できないのか、これを知るのは難しいことではない。外交部はその他の部門、政策決定に対して影響力を持つ部門に対応しなければならないのだ。その他にも、大手國有企業も、政策決定に対して影響力を持つ。

観測筋は、この混沌とした局面にまもなく変化が生じると見ている。中國の指導者は外交事務をより重視し、一連の措置を講じる必要性を意識したのだという。

中國政府が、影響力を競う各部門と企業を団結させることができれば、中國の政策がより強硬なメッセージを発することは間違いない。外交部國際経済司の成立により、中國は「敵國」に対して経済制裁をしやすくなるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年10月17日