今日のシリアでは、すでに18ヶ月に渡る紛爭が泥沼化している。リビアでは昨年、カダフィ政権が米國等により崩壊させられたが、多くの土地が依然として焦土のままだ。中央アジアや中東で最も恐ろしいのは、至る所にあるアサルトライフル「AK-47」ではなく、恐れを知らずライフルを手にする子供たちだ。

世界のもう一方では、世界1位?2位の武器輸出國の米國とロシアが、外國との武器貿易を絶えず拡大している。両國は世界の武器輸出額の過半數を占める。

釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題のエスカレートを受け、米國は10月に入ると『日米安全保障條約』の旗印のもと、世界の高額武器トップ10に入る垂直離著陸輸送機「オスプレイ」のすべて（計12機）を沖縄米軍基地に移し、沖縄を拠點として訓練を展開した。米國はまた東中國海?南中國海に2隻の原子力空母を派遣し、フィリピンにも攻撃型原子力潛水艦を派遣した。これに続き戦闘機F-22ラプター、ステルス戦闘機F-35が派遣される可能性がある。実力を誇示する米國が、アジアを遠距離から抑制する狙いが明らかに示されている。

多くの軍事アナリストは、米國の軍事力は平和利用を主張し続けながらも、アジア太平洋地域に新たな軍拡競爭を招くと見ている。関連國の武器調達の経費も増加するだろう。これらの裏側には、米國という武器商人の利益が見え隠れしている。

米露歐日　世界武器市場のシェアを爭奪