日本　新たな武器輸出國に

2011年末、就任したばかりの野田首相の內閣は、「武器輸出三原則」の禁輸政策を大幅に緩和し、武器輸出規制を緩和した。米國のアジア戦略に迎合するこのやり方に対して、野黨や國民から反発の聲が上がった。日本の獨特な軍需工業が世界に向けて開放されれば、日本の政治?経済?軍事の動向に直接的な影響を與えるだろう。

米國の軍需工業は數社のみに集中しているが、日本には同規模の企業が數多く存在する。各社はいずれも高い技術を有する。日本の軍需工業企業には分業化の傾向があり、それぞれの技術を保有し、企業間につながりはない。電子機器ならば、東芝、NEC、沖電気、三菱電機、富士通等の多くの企業がある。各社はそれぞれ一定の業務量を保有しており、またリードタイムが長いことから、製品が完成した頃にはすでに新製品ではなくなっていることが多い。各社は情報共有をしておらず、同じ一つの課題を數社が同時に研究する。各社は多くの研究設備を買い揃えるが、研究成果は乏しい。

しかし武器輸出の規制が解除されると、日本の製造業?技術開発の優勢は、武器の生産能力に転化することができる。これにより日本の軍需工業がよみがえり、世界の武器市場でシェアを占め、かつ輸出を促すことで低迷する國內経済を改善することができる。日本は早くから米國と武器を共同開発している。日本による武器輸出緩和は、米國?歐州?オーストラリアを直接的に支援する。輸出される武器は、日本が獨自の技術を持つ軍用機や戦艦等が多くなるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月17日

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