日本共同通信25日の報道によれば、日本の政府筋からの情報で、中國の日本企業が今回の釣魚島領土問題を発端とする中國の反日デモで受けた損害は、おそらく100億円を下らないことがわかった。うち、ほとんどは保険會社から補填されたが、一部には保険をかけておらず巨額の損失を被った企業もある。これが日本企業の対中投資の安全性や長期的展望に、深刻な懸念を抱かせている。

日本経済新聞は25日、中國で目下まだ完全に収束していない「半日騒動」で、一部の中國の日本企業が「段階的に中國から撤退」を検討し始めていると報道。しかも中國市場を手放せない日本企業でも、「將來的に中國に生産供給中樞を置きたくない」と考えている。記事では、トヨタ、日産などの幹部の言葉を借りて、「中國の現狀を見て、日本の主要な自動車メーカーは積極的に新規のリスク管理案を策定している。サプライチェーンの確保を全力で保障し、資金調達のリリーフ弁を強化して、『バランスのよい投資』をする。すなわち、中國市場を手放さずに、同時に東南アジアへの投資を強化して、『対中投資の上昇し続けるリスクを相殺』しようとしている。」といっている。