目下、中日関係は政治的な対立が解消が難しい局面にあり、日本企業の幹部は、20年以上続いた日本の対中投資ブームが完全に終わるのではないかと懸念している。ロイター社が今月発表した日本企業の対中経営に関するアンケートでは、回答した企業の37％が対中投資の將來について懸念を深めており、24％は対中投資を今後延期、削減する方向で検討、18％が生産拠點を今後他國に移転することを考慮しているという。少し前に行われた読売新聞の同様の調査では、119社の主要日本企業のうち、25社が中國にある工場の移転を検討していると答えている。

日本企業が中國から集団撤退するかどうかについて、日本経済新聞の論説は、多數の日本企業はこれまで「中國+X」でビジネスモデルを調整していたが、中國はおそらく絶対的な第一の選択肢ではなくなるだろうと分析している。とはいうものの、中國は日本企業にとって「依然として欠くことのできないターゲット市場」である。実際、前出の読売新聞でのアンケートでは、半數近い日本企業が依然として中國を極めて重要な投資市場と捉えており、しかも中日の政治上の対立は彼らの対中投資計畫に影響しないと答えている。日本企業にとっては、中國はやはり十分なビジネスチャンスを備えている市場だ。これからも「巨大な中國市場というパイをその他の歐米企業に分割したくない。」と考えるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月26日