釣魚島問題がなければ、2012年は日本自動車部品メーカーにとって、中國市場に大規模投資する初年となっていたはずだ。この変化は、昨年発生した東日本大震災と深く関わっている。

車輪用部品を生産する中國部品メーカーの関係者は、「日本の完成車メーカーの部品自給率は最も低く、平均で約30％のみで、その他の70％は部品メーカーから調達している。日本の主な完成車工場、1?2級部品サプライヤーはすでに中國で発展しているが、3?4級サプライヤーは日本に留まっている。このような産業構造による弊害が、東日本大震災により浮き彫りにされた」と語った。

リスク回避に向け、日本の各部品メーカーは2012年年初から、海外で工場を投資建設するという理念を受け入れ始めた。日本から最も近い中國市場は、彼らの第1の投資先となった。1?2級サプライヤーは早くから中國で現地生産を実現していたが、3?4級サプライヤーの商品の多くは輸出により中國市場に流通していた。日本車の重要部品とコア技術は、これらの中小企業に握られている。