日本政府が9月、釣魚島（日本名?尖閣諸島）の「國有化」という茶番劇を演じて以來、その「しわ寄せ」は中國と取引を行うほとんどの日本企業に及んだ。このほど日本で実施された調査では、3割の企業が「損失を受けた」とした一方、「中國事業を今後も伸ばしたい」とした企業も5割以上に上った。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

日本の民間信用調査機関が先月に全國の企業を対象に行ったアンケート調査（約1萬社対象）によると、「日中関係の悪化により、業績が好ましくない影響を受けた」とした日本企業は3割に達した。