日本自動車メーカーは、一汽集団、東風(fēng)汽車、広州汽車、長安汽車等の中國自動車メーカーと合弁関係を結(jié)んでいる。広東省は日系合弁會社の大本営であり、ここに陣を張る東風(fēng)日産、広汽ホンダ、広汽トヨタは、中國自動車市場で高いシェアを占めている。地理的なメリットにより、広州モーターショーはこれまで日系合弁會社の本拠地とされてきた。開催地としての優(yōu)勢を占める日本ブランドはさまざまな手段を講じ、モーターショー効果により華南地區(qū)、中國市場全體のシェア拡大を目指す。中華工商時報が伝えた。

これまで、広東省に陣を張る日系合弁企業(yè)は理想的な業(yè)績を維持してきた。「日系三強(qiáng)」と稱されたティアナ、アコード、カムリは長期間に渡り、B級細(xì)分化市場のトップシェアを爭ってきた。ハイランダー、キャシュカイ、シルフィ、サニー、リヴィナ、フィット等もまた、高い販売実績を誇っていた。日本車全體を見ると、日本車は華南市場で類まれな業(yè)績を記録すると同時に、中國自動車市場全體でも高いシェアを占めた。これは各社の商品やマーケティングによるもので、広州モーターショーのPRもその一助となった。

しかしこのような「幸福な生活」は、今年の「販売半減」で終了した。釣魚島（尖閣諸島）問題により、8月より中國人の日本製品不買の導(dǎo)火線に火がつけられた。日本車は一部地域で再起不能となり、販売臺數(shù)も激減した。統(tǒng)計データによると、日本車の8月の中國販売臺數(shù)は前年同期比2％減となり、このうちトヨタは15％減となった。10月も販売減の流れが続き、日本車全體の中國販売臺數(shù)は前月比38.22％減、前年同月比59.41％減の9萬8900臺のみとなり、市場シェアも前年同月から12.34ポイント低下した。さまざまな要素による影響を受け、日本車は中國市場ですでに袋小路に陥っている。