（３）高齢化。日本はすでに高齢化社會に入り、65歳以上の人口が総人口の25％に迫っている。歐州の狀況も日本とたいして変わらない。イタリアなどは日本と同じで高齢化が進んでいる。米國の人口構造は歐州や日本よりいいと思われている。実際そうで、それも大量の移民によるためだ。ただ注意しなければならないのは、米國が今後數年でどんな時代に入るかということだ。米國は戦後のベビーブーム、つまり1946年～1957年の10年間に7千萬人が生まれた。この7千萬人が現在退職時期にある。ある統計データによると、1日1萬人が退職し、醫療?社會保障などの退職金を受給し、米國の大きな負擔となるという。

（４）國內の政治対立が激しさを増し、主要黨派が社會経済問題で意見を一致させるのが難しくなっている。米國の大統領選、日本の衆院選、歐州フランス大統領選など非常に激しい論爭を繰り広げ、観點がまったく対立し、互いに妥協しようとしない。米國の今回の大統領選はそれが非常に顕著で、今回使われた資金は60億ドル以上の過去最高とされているが、100億ドル以上という説もある。使われた資金の75％は自らの主張をＰＲするためではなく、ライバルを攻撃するためだ。そういう方面に資金が投じられているということが國內の対立を説明している。先進國の「日本化」は益々浮き彫りになっている。長期的に先進國の成長率は低水準を維持しており、中長期的な低成長の軌道に入っている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月25日