北京大學國家発展研究院客員研究員の梁建章氏（米スタンフォード大學経済學博士）は「中國は20-30年後にも、日本を上回る深刻な高齢化社會を迎え、それに伴い一連の経済?社會問題に直面する」と指摘。その最も深刻な影響として「革新力や起業力の減退」を挙げた。「中國青年報」が伝えた。

梁氏によると、高齢化は社會問題であると同時に経済問題でもある。高齢化は今まさに日本全體の社會の革新力にマイナスの影響を及ぼしており、日本経済が高度成長の道から脫落する要因となった。

日本では企業幹部の高齢化は一般的によく見られる現象だが、研究を通して梁氏は高齢化が想像以上に深刻であることが分かったという。70年代の日本企業では、35歳以下の課長が31.8％、45歳以下の副部長が24.5％いたが、90年代になると、35歳以下の課長は16.4％、45歳以下の副部長は7.6％にまで減少した。